日本政府は平成6年から数々の施策を展開していますが、高齢化の進展、出生率の低下、生産人口の縮小に歯止めが効かず、今や「超少子高齢化社会」へと向かっています。日本の人口は、2012年の約1億2700万人から2050年には9500万人になると言われています。これはつまり、1年間で75万人、1週間で1万5000人失っていく計算となり、2050年までに人口1万5000人の小さい村が、毎週失われていくのと同じことです。
イスラム諸国は、今後の人口増と経済成長が期待される巨大な市場です。2010年の時点で世界のイスラム教徒人口は16億人であり、2030年には約22億人となり、世界人口の26.4%まで増加すると予想されています。
イスラム諸国は平均年齢が若いことも特徴です。一例として、世界最大のイスラム教徒人口を抱えるインドネシアの平均年齢は29.2歳(CIA World Fact book 2013)と若者が多く、今後、日本の高度経済成長期と同じような状況に差し掛かり、消費が拡大すると見込まれています。
また、世界最大のイスラム教徒人口を抱えるインドネシアでは、2009年に約800万人だったアッパーミドル層(世帯可処分所得 年間15,000ドル超 35,000ドル以下)が、2020年には約8,000万人に達すると見込まれています。
超少子高齢化の日本が、イスラム市場に目を向けるときは、まさしく「今」なのです。