全日本「司厨士協会」総本部宇都宮会長がMHCを訪問し、代表取締役アクマル アブ ハッサンと今後の日本のハラル環境や協会との協力関係について話し合いを行いました。
MHCは全日本司厨士協会の会員のために、ハラルの情報提供を惜しまないことを約束しました。今後は日本最大規模の調理師団体「司厨士協会」と連携し、当社ハラルビジネスを展開することが期待されます。
世界の人口の1/4、約16億人のイスラム教徒の皆様に対して、日本人、そして料理人は今後どのような環境を日本国内で準備すべきなのか。
日本政府は昨年の行動計画では、東京オリンピック大会開催の2020年までに観光立国として訪日外国人2000万人を目指し、その中には多くのイスラム 教徒の方が日本に来られることを想定しています。しかしながら、ハラル環境を厳格に整えようとすると、レストランにお酒も置けなくなるので、日本の外食 産業においてのハラル環境の整備に対し、MHCでは先ずローカルハラルの対応を推奨しています。
非イスラムの国である日本において、本格的なハラル環境を整え海外のハラル認証を取得するには非常に難しい問題が多くあります。しかし、マレーシア・インドネシア等の東南アジア諸国からの来日客に対して、MHCはハラル環境の入口から出口までをコーディネートすることで安心してイスラム教徒のお客様を受け入れ、 失敗しないハラル対応ができるようになります。
さらにMHCは、マレーシア政府系のマラ財団やテクノロジー・パーク・マレーシア(TPM)、およびセランゴール州政府が推進するマレーシア最大の工業 団地「セランゴール・ハラル・ハブ」などの誘致等に関わる日本での代表機関として、アジア・イスラム市場のビジネス開拓をサポートしています